第１条（本規約）
本規約は、YONA Entertainment Co., Ltd（以下「事務局」といいます。）が運営する「事務局」に所属するアーティストであるパク・ヨンハの日本公式オフィシャルファンクラブ「Summer face Japan」（以下「ファンクラブ」といいます。）のWebサイト上での会員専用インターネットサービス（以下「本サービス」といいます。）を「会員」が利用する際のルールについて定めたものです。

第２条（定義）
１．「会員」とは、入会希望者からの「ファンクラブ」の入会手続きを「事務局」において完了し、有効期限を過ぎていない者をいいます。
２．「登録情報」とは、会員が「ファンクラブ」への入会に際して「事務局」に申告した個人情報及び「本サービス」を利用して変更された個人情報（以下、総称して「申告情報」といいます。）並びに「事務局」が付与したID（会員番号）及びパスワード（以下「個人認証情報」といいます。）をいいます。
３．「利用者」とは、「事務局」より「本サービス」の利用を承認された者をいいます。

第３条（本サービス）
１．「事務局」が提供する「本サービス」の内容は、以下の通りとします。
・チケット先行予約受付
・会員の照会による「登録情報」の提供、及び変更の手続き
・メールニュース配信
・会員の申請による継続手続
・閲覧用のファンクラブ会報バックナンバーの提供
・会員によるダウンロード可能な各種データの提供
２．「事務局」は、「会員」に通知することにより、「本サービス」の内容を任意に追加、変更、または中止することができます。
３．「会員」は、「本サービス」を無償で利用することができます。但し、通信費等のインターネット利用にかかる経費については「会員」の負担とします。

第４条（業務の委託）
１．「事務局」は、「本件サービス」に係る業務の一切を株式会社テイパーズ（以下「委託先」といいます。）に委託することができます。
２．「事務局」は、本規約に記載されている「事務局」の権利・義務について、「委託先」に遵守させるものとします。
３．「事務局」は、「会員」に通知することにより、「委託先」を変更することができます。

第５条（利用の申請）
１．「本サービス」の利用を希望する会員は、本規約に同意の上、所定の入力フォームに「個人認証情報」を入力すること（以下「登録申請」といいます。）により、「本サービス」の利用を申し込むものとします。
２．「事務局」は、前項において入力された「個人認証情報」の一致を確認することにより、「会員」の「登録申請」を承諾するものとします。
３．「事務局」は、前項の場合、速やかに「会員」に対し「本サービス」の利用を可能にするものとします。

第６条（利用の制限）
「事務局」は、「会員」が次のいずれかに該当するときは、「会員」の承諾なくして予告なく「本サービス」の利用を制限し、または「会員」の「登録申請」を却下することができます。これらの場合において、「事務局」は、当該「会員」に対し一切の責任を負わないものとします。
・「ファンクラブ」の会員資格を喪失した場合
・「申告情報」に虚偽の申告が発見された場合
・本規約のいずれかに違反した場合
・「本サービス」の利用に際して必要とされる義務の履行を行なわなかった場合
・「会員」の「個人認証情報」が第三者に漏洩したこと、または漏洩するおそれがあることを、「事務局」が、「会員」からの自己申告またはその他の方法により知った場合
・その他「事務局」が「利用者」として不適格と判断した場合

第７条（会員の管理責任）
１．「会員」は、「個人認証情報」が、「本サービス」において使用されるものであることを認識し、自己の責任において厳重に管理するものとし、「個人認証情報」の一致により行なわれた一切の「利用者」による「本サービス」が、「会員」本人が行なったものと「事務局」により見做されることを承諾します。
２．「事務局」及び「委託先」は、「会員」の「個人認証情報」が第三者に使用されたことによって「会員」が損害を被った場合、「会員」の故意または過失の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
３．「会員」は、自己の「個人認証情報」が、第三者に漏洩した場合、または漏洩する恐れがある場合は、直ちに「事務局」へ連絡するものとします。

第８条（会員の自己責任）
１．「会員」は、「本サービス」の利用と、そのサービスを利用してなした一切の行為の結果に対し、一切の責任を負うものとします。「事務局」は、「会員」が「本サービス」の利用と、そのサービスを利用してなした一切の行為の結果について、「会員」または第三者に対し、一切の責任を負いません。
２．「会員」は、「本サービス」の利用の結果、「事務局」、「委託先」、または第三者が損害を被った場合、自己の責任と負担においてかかる損害を賠償するものとします。

第９条（会員の禁止事項）
１．「会員」は、「会員」として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させてはなりません。
２．「会員」は、「本サービス」に基づき「事務局」から提供される情報（以下「本件情報」といいます。）につき、著作権法その他法令で許される場合を除き、使用することはできません。
３．「会員」は、「本件情報」及び「本サービス」にて取得した物品等につき、営業活動その他の営利を目的とした行為に利用してはなりません。
４．「会員」が本条の規定に違反した結果、「事務局」、「委託先」、または第三者が損害を被った場合、自己の責任と負担においてかかる損害を賠償するものとします。

第１０条（知的財産権等）
「会員」は、「本件情報」その他の「本件サービス」に含まれる著作権、商標その他の知的財産権が、全て「事務局」、「委託先」、またはその他の権利者に帰属するものであることを認めます。「会員」はこれらの権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為をすることはできません。

第１１条（会員に対する通知）
１．「会員」の「申告情報」に基づく電子メールアドレスを、「事務局」が「会員」に対する通知や情報提供に利用することに関し、「会員」は予め承諾するものとします。
２．「事務局」から「会員」への通知は、予め「会員」より「事務局」に登録された電子メールアドレス宛の電子メールを送信することによりなされることをもって足ることを予め「会員」は承諾します。
３．「会員」が電子メールアドレスの変更をなしていたにもかかわらず、「事務局」に変更届を出していなかったためにメールが不着であった場合や、「会員」の利用するプロバイダのサーバーの不具合等、「事務局」の故意又は過失によらずして会員宛電子メールの不着があった場合は、「事務局」は、当該電子メール不着による一切の責任を負いません。
４．「会員」は、「事務局」が、「会員」の電子メールアドレスを、「事務局」からの広告・宣伝行為に利用することに関しては、所定の届出により中止させることができます。但し、本条第２項に定める「事務局」から「会員」への必要通知に関しては、中止することはできません。
５．第１項に規定する「事務局」の電子メールアドレスの利用により、「会員」または第三者に対し損害が発生した場合といえども、「事務局」及び「委託先」は一切の責任を免れるものとします。

第１２条（免責）
１．「事務局」は、「本サービス」の利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行なわないものとします。また、「本サービス」において、「事務局」が採用する暗号技術は、「事務局」が現時点において妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行なわないものとします。
２．本規約において特に定めのある場合を除いては、「事務局」の故意または重大な過失による場合を除き、「事務局」は「本サービス」の利用に起因して生じた「会員」のいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（「本サービス」の中止・一時停止）
１．「事務局」は、次のいずれかに該当する場合、「会員」への事前通知または承諾なくして、「本サービス」を中止または一時停止できるものとします。
・システム保守その他「本サービス」運営上の必要がある場合
・天災、停電その他「本サービス」を継続することが困難となった場合
・その他「事務局」が必要と判断した場合
２．「事務局」及び「委託先」は、「本サービス」の中止または一時停止に起因して生じた「会員」のいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本規約の変更）
１．「事務局」は、「会員」への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、「事務局」は、「本サービス」掲載のWebサイトでの公開、あるいはその他の方法により直ちに当該変更後の規約を「会員」に通知するものとします。
２．「会員」は、本規約変更後最初の「本サービス」の利用をもって、当該変更に同意したものとします。

第１５条（準拠法）
本規約の効力、履行及び解釈に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

第１６条（合意管轄）
「会員」は、「本サービス」の利用に関する紛争について、「会員」と「事務局」との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、「事務局」の所在地を管轄する簡易裁判所または東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第１７条（その他の事項）
「会員」は、本規約に定めのない事項について、「事務局」が別に定めるところに従うものとします。

個人情報の取り扱い（プライバシーポリシー）についてはこちらにてご確認ください。

附則 本規約は2005年6月1日から実施するものとします。
（2007年6月1日改定）
（2007年11月12日改定）